2015年10月30日

改正労働者派遣法の勘所

過去2度も廃案となっていた改正労働者派遣法が9月11日に可決・成立し、9月30日に施行されました。

派遣元会社、派遣先会社、派遣労働者の全てに影響のある改正となっていますが、そのなかでも一部の重要な改正部分を簡易にお伝えしようかと思います。

まずは、労働者派遣事業の許可制への一本化についてです。

施行前は、派遣労働希望者を派遣先が決定するごとに雇用し派遣する「許可制」の一般労働者派遣事業と自らが常用雇用している労働者を派遣する「届出制」の特定労働者派遣事業に分かれていましたが、施行後は全ての派遣事業が許可制に一本化されます。

ざっくりといえば、今回の改正により労働者派遣事業をスタートするためのハードル(許可を受けるための要件が増えた)があがっており、派遣労働者の雇用を安定するための様々な措置(派遣先への直接雇用の依頼といった雇用安定措置や教育訓練の実施等)を講ずる必要があります。

ここで気になるのが、今まで届出のみで派遣事業を営んでいた特定労働者派遣事業会社の取扱いについてですが、引き続き3年間は許可を得ることなく同様の事業を営むことが可能となっています。

ただし、あくまで法改正に伴う経過措置ですので、平成30年9月29日までに新たに定められた許可基準に則って許可を受ける必要があります。

次に最も影響がある労働者派遣の期間制限の見直しについてです。

施行前は、放送番組等演出の業務や広告デザインといった特定の業務(26業務)には、派遣労働者の受け入れ期間に制限が無く、それ以外の業務は、原則として1年(最長3年)といったように、業務によって派遣労働者の派遣受け入れ可能期間に違いがありました。

施行後に締結された労働者派遣契約に基づく派遣は、「派遣先事業所単位での制限」と「派遣労働者個人単位での制限」といった2つの考え方に統一され、業務による派遣可能期間の違いを廃止し、どちらも原則として3年が限度となります。

ただし、施行日時点ですでに締結されている派遣契約については、その契約が終了するまで改正前の期間制限の適用を受けることになります。

「派遣先事業所単位での制限」とは、経営的・場所的独立性のある事業所(支店・店舗・工場等)単位で原則3年の期間制限が適用され、施行日以降締結された労働者派遣契約に基づく派遣開始日が起算日となります。

このケースで注意したいのが、起算日以降に派遣労働者が別の人に変わったり、他の労働者派遣契約に基づく派遣受け入れをスタートさせた場合でも、事業所単位で最初に設定された起算日は変わらないという点です。

この3年という期間制限を延長したい場合は、派遣可能期間終了の1か月前までに派遣労働者を受け入れている会社(派遣先)において、労働者の過半数を代表する社員等に意見を聞き、派遣受け入れの是非について労使で話し合うといった対応が延長する都度必要となります。

この派遣期間延長の手続きは、従来も1年から最長3年に延長する際に課せられていたものですが、今回の法改正でより一層重要なプロセスとなったという印象です。

次に「派遣労働者個人単位での制限」とは、同一の派遣労働者を派遣先の事業所における同一の組織単位(課やグループなど)に対して派遣できる期間が原則3年となります。

たとえば派遣先会社の人事課に派遣労働者Aを派遣した場合、同一組織単位である人事課にAさんを派遣できるのは原則3年となりますので、引き続いてAさんを人事課に派遣する事はできませんが、事業所単位の派遣可能期間の延長手続きがなされていれば、同じAさんを同一組織単位ではない会計課に派遣することは可能となります。(なお、派遣可能期間の延長手続きがなされていれば人事課にAさんとは別のBさんを派遣することは可能です)

このように派遣労働者ごとに派遣可能期間を管理・確認していき、あわせて独立性のある事業所単位でも派遣可能期間を管理・確認をしていくことが重要になります。

これらの派遣可能期間に違反して派遣を受け入れるなどした場合には、派遣を受け入れている派遣先会社が、その派遣労働者に対して、派遣元会社と締結している労働条件と同一の条件で労働契約の申し込みをしたとみなされる制度(労働契約申込み見做し制度)が適用されますので、派遣労働者を受け入れている派遣先会社は、今まで以上に違法派遣状態にならないよう注意が必要になります。

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posted by マサ at 17:43| 社労士日記